2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
ただ、個々の成員というのは、はっきり言って、みんながミッションを共同しているかというとそんなことはなくて、大体サラリーマンの皆さんというのは結構自分のことを考えていらっしゃる人も多かったりする。創業者は確かにミッションを考えているのかもしれませんけど。
ただ、個々の成員というのは、はっきり言って、みんながミッションを共同しているかというとそんなことはなくて、大体サラリーマンの皆さんというのは結構自分のことを考えていらっしゃる人も多かったりする。創業者は確かにミッションを考えているのかもしれませんけど。
また、民法との関係ですが、権利と義務のバランスにつきましては、国民という存在が共同体の成員である以上、憲法以前の共同体理論として、自由を行使するという契機と他者と支え合うという二つの契機を持ち備えているのは当然であり、権利と義務の間にはバランスが必要であると考えます。したがって、参政権年齢が十八歳なのであれば、民法におきましても成年を十八歳に統一するのが望ましいと言えます。
具体的にどのような成員をこの一種、二種、三種、それぞれの認定再生医療等委員会についてお考えなのか、お伺いします。
「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」。このような社会保障の責任は国家にあると。
一方、企業を考えますと、この会社に入りたい、また、会社の方もこの人を採用するということで、最初に全体の成員が構成されるときに、そこで一種の契約関係があると。こういうことが一つあるわけでございますので、この企業にいたくないと思えば出ていく自由があるし、会社の方も、この人に出ていってほしいと言えば、いろいろ制約はありますけれども、その自由があるということで、成員自体が違うと。
○郡司彰君 一応、参加の資格、成員の資格としましては、農民、それから農業協同組合というものも入りましょうし、農地保有法人というか、そういうものも構成成員としてなっているんだというふうに思っておりまして、少ない人数からできるということも承知をしておりますけれども、今回の場合には加えさせていただいております。
「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と。
しかし、現実の教育現場の様子は、地域によって、年代によって、さらには学校や学級の成員などによって様々に異なっています。大学で学んだ教育理念や教育方法がそのまま通用するわけではありません。あるいは、大学で学んできたことも、現実の子供たちの実態と突き合わせる中で初めて本当に理解できるということもあると思います。
単に一人の個人だけにかかわるものではなく、その個人を含む社会の成員全員に共通の問題であり、投票する国民が態度決定をするに当たっては、その判断理由が問われることになります。もちろん、その判断理由を自覚すること、あるいは表明することが他者によって義務付けられることがあってはなりません。それは、内心の自由の問題です。
小さな政府の下で自らの責任を担うことが求められ、子育て及び高齢者介護の義務を果たすことにより家族が成員を支える基盤として過度に期待されてしまうのではないでしょうか。 個人の尊厳よりも家庭が重視されるということになれば、ドメスティック・バイオレンス防止法あるいは子供の虐待といったことにも悪影響が考えられます。
あるいは、家族は子供を産み育て、社会に新たな成員を送り出すという、社会に対する役割を果たしている。あるいは、子供を産み育てるという点につきましても、家族のきずなを強めるという側面を持って、また次の世代を担う人間を育てるという側面を持っているといったような記述がなされているところでございます。
紛争直後の社会は、予断し得ない不確定性や不安定性を帯びている場合が多く、どのような分野でどのような機能を担う実力組織も、おのおののリスクを覚悟して赴いているのであり、職域に殉ずる潜在的な危険性は、その地で活動するすべての部隊とその成員にあるという中で日本の自衛隊もとうとい協力をしてきたのです。
もう、これは先生御案内のところでございますけれども、例えば今おっしゃられました小中高等学校段階では、現行の学習指導要領の下で、それぞれの発達段階あるいは教科特性を踏まえながらではございますけれども、教科あるいは特別活動など、教育活動全体の場面で法や決まりの意義でありますとか、そういうあるいは仕組み、あるいはそれらを自らの生活に生かす、あるいは社会の成員としての自らの生き方、あるいはそのかかわり方ということについては
規模につきましては、例えば国際的水準の研究に従事している方、学長経験者、文明や社会の在り方に大局的な見識を有する方など、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者十数名程度の成員で構成することなどを検討をしているところでございます。 また、評価委員会の委員の氏名や経歴、会議の議事録を公表するとともに、会議自体も原則公開とするなど、公正性、透明性の確保にしっかり取り組んでまいる予定でございます。
その中身として、経済的に困窮している、家族の成員のだれかに身体欠陥、精神疾患があること、夫婦間や親族間に紛争があることなどが挙げられているのです。 私は、この点は、虐待防止法のときにもいろいろなことを研究しましたけれども、一九九七年に全国児童相談所所長会の調査というのがございまして、そのときにもやはりこういう指摘があったのです。
ただ、前者の方は、主体的な人間で、政治的な人間によって国家共同体は形成されるので、消極的な人間は共同体の成員たる資格を喪失したものだというような、非常に政治的シトワイヤンというか、臣民ではなく市民、国民、そういう国民観に立っていて、後者の方は、一応政治は政治家がやるんだけれども、国民に時々は意見を付託して、大きく反対がなければいいのだというような考え方で、消極的国民観というものがあって、日本国憲法がいずれの
「形成者というのは、単なる成員、構成者という消極的なものでなく、積極的に国家及び社会を形づくって行く者という意味である。」これで言い尽くせているじゃありませんか。大臣、どうですか。
それから三番目、スティーブン・ルークスという、これはイギリスだったでしょうか学者ですけれども、すべて国民なら国民、集団の成員のすべての利害とか目的が一致することはまず考えられない以上、あらゆる個々人が、基礎的資源の分配、社会生活に関する法や規則の施行に際して不公正や専断からも公的に保護される必要があるだろうと。その理由は、人権という観点からだということになるだろうと思います。
そうではなくて、個人が共同体の一成員としてその責任を果たすということであろうと思います。 日本人は戦後、自由あるいは権利というものを大変謳歌をいたしましたけれども、公共というものについての意識は大変低いというふうにもまた言われております。
例えば、我々、家族は家族の成員に対して教育というのをしますし、コミュニティーはコミュニティーとして、コミュニティーの成員に対して一定の方針に基づいて教育をしていく。その頂点として国というものがあるわけなんですけれども、例えば、いろいろ今まで議論が出てまいりました日本という国のアイデンティティー、日本という国がどういうベースに乗っているのか。